「贈与」以外の親からの資金援助

こんにちは!秦野市・厚木市で主に活動している秦野厚木不動産情報館(フィールドホームズ)です!

 

お気に入りの物件を見つけ、いざ購入する際に親からの援助が期待できる場合、

資金援助の方法は大きく分けて3つあり、それが「贈与」「借り入れ」「共有」になります。

中でも「贈与」には贈与額によっては「贈与税」といった税金が課せられますので要注意です!

 

本日は「贈与」以外の方法で資金援助を受ける場合に親からの借り入れとして返済を行う方法や住宅を親との共有名義にするという方法があることを理解しましょう。


⓵親からの借り入れとする場合

何より親からの借り入れの利点としては、比較的借り入れの条件設定が自由であることと、土地や建物などを担保にする必要がないことです。ですが親から住宅資金の借り入れを行う場合、手続きを誤ると、その借入金が贈与とみなされ、贈与税の課税対象となる場合があります。

 

贈与税の課税対象とみなされないためには、税務署が正式な金銭貸借関係であると認めるような金銭消費貸借契約書あるいは借用書の作成、返済能力があると認められる借入金額であること、実際に返済していることを証明できる支払い方法をとること(例えば、金融機関からの振り込みを行うこと)などが必要となります。もし心配であれば最寄りの税務署に行って問題のない借り入れ条件になっているか相談してみるといいでしょう。


⓶親との共有名義で住宅購入をする場合

これは親と自分とで共同で住宅を購入する方法です。

もちろん住宅を「共有」すると言っても必ずしも親と同居しなきゃならないわけではありません。

 

共有とは、住宅を購入する際に、親と自分が負担した資金額に応じて、住宅を共同で所有することをいいます。

ですので贈与額に応じた持分割合で共有登記を行う必要があります。(この方法によれば贈与税の課税対象となることはありません)

そういった性質上、住宅を売却する際には共有者全員の承諾を得る必要がある為、売却が若干難しくなってしまう場合があります。

 

相続が発生した場合に親の持ち分を相続することについて他の相続人からの承諾を得られなければ、遺産分割がスムーズに行われないケースもあります。そういったトラブルを避けたい場合は、親の持ち分を自分が相続できるように、公正証書遺言を作成するとよいでしょう。

※公正証書遺言とは、遺言者が公証人に伝えた遺言内容を、公証人が公正証書として作成する遺言をいいます。


 

なお秦野市・厚木市で住まいをお探しならぜひ秦野厚木不動産情報館(フィールドホームズ)にお問い合わせください!

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